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家賃支援給付金申請

家賃支援給付金とは 令和2年7月14日(火)より受付開始です

コロナウイルスの影響により、営業自粛等により特に大きな影響を受けるテナント事業者に対して地代・家賃の一部相当額が支給されるという給付金です。
給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等です。

家賃支援給付金の対象者は

新型コロナの影響により売上が
① 5月以降の単月の売り上げが前年同月比で50%以下
② 3ヵ月連続の平均売り上げが30%以上減少していること
①あるいは②に該当する事業者であり、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人及び個人事業者となっています。

家賃支援給付金の受付期間は

受付期間が正式に発表となりました。受付期間は令和2年7月14日(火)より令和3年1月15日(金)までとなっております。締切間際の申請は混雑が予想されますので、条件に該当しましたら、お早目の申請をお勧めいたします。

家賃支援給付金の給付金額は

①個人事業主の場合
通常枠:家賃の2/3を補助 上限25万円/月(対象家賃は37.5万円まで)×6ヶ月
追加枠:37.5万円/月を超える分の家賃の1/3を補助 上限50万円/月(対象家賃は112.5万円)×6ヶ月
複数の事業所を持つ場合などの最大受給額は、通常枠150万円+追加枠150万円=300万円となります

②法人の場合
通常枠:家賃の2/3を補助 上限50万円/月(対象家賃は75万円まで)×6ヶ月
追加枠:50万円/月を超える分の家賃の1/3を補助 上限100万円/月(対象家賃は225万円)×6ヶ月
複数の事業所を持つ場合などの最大受給額は、通常枠300万円+追加枠300万円=600万円となります

家賃支援給付金申請料金表

弊所で家賃支援給付金の申請代行を実施する場合、下記の報酬が発生いたします。
(家賃支援給付金の申請は行政書士の業務となりますため、併設の行政書士かいじ法務事務所の業務として受注させていただきます)
万が一、不支給になってしまった場合、費用は一切かかりませんのでご安心ください。

家賃支援給付金申請代行 受注金額の3%
(ただし、最低報酬額は30,000円)

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