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持続化給付金申請

持続化給付金とは

コロナウイルスの影響により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して支給される、事業全般に広く使える給付金です。

持続化給付金の対象者は

新型コロナの影響により売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であり、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人及び個人事業者となっています。

持続化給付金の受付期間は

持続化給付金の受付期間は、2020(令和2)年5月1日から翌年の2021(令和3)年1月15日までとなっております。
また、売上減少月は「本年12月までの任意の期間」ですので、今はまだ売上が下がっていなくても将来適用になる場合もあります。まずはご相談ください。

持続化給付金の給付金額は

支給額は最大で法人は200万円、個人事業者は100万円となっています。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となっています。

【計算方法】
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

【例・前年の総売上が600万円の個人事業主の場合】
年間総売上が600万円ということは、1か月平均50万円となります。ですので、前年同月比▲50%以上の月(25万円以下に売上が減少した月)が1か月でもあれば支給対象となります。
例えば上記のケースで1か月の売上が20万円に減少した月があった場合、
600万円ー(20万円×12か月)=360万円 となりますが、個人事業者の場合支給額は最大100万円となっておりますので、100万円が支給されます。

持続化給付金申請料金表

弊所で持続化給付金の申請代行を実施する場合、下記の報酬が発生いたします。
(持続化給付金の申請は行政書士の業務となりますため、併設の行政書士かいじ法務事務所の業務として受注させていただきます)
万が一、不支給になってしまった場合、費用は一切かかりませんのでご安心ください。

持続化給付金申請代行 受注金額の3%
(ただし、最低報酬額は30,000円)

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