許可要件チェック
許可要件チェック
ここでは主な要件を記載しています! >>>詳細を知りたい方はこちら

1.派遣元責任者は成年である。

2.派遣元責任者の雇用管理経験が3年以上ある。(例外あり)

3.派遣元責任者講習を受講している。(3年以内)

4.労働保険・社会保険に加入している。(例外あり、組織や雇用状況によって異なる)

5.事務所の広さは独立したスペースでおおむね20u(平方メートル)以上、使用目的が事務所使用可となっている。

6.次の財産要件をすべてクリアしていること。

  • 基準資産額≧2,000万円×事業所数
  • 基準資産額≧負債÷7
  • 自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数

7.定款の事業目的に「労働者派遣事業」の記載がある。(登記簿謄本で確認できます)

8.名義借りではない。

9.個人情報管理が適切におこなわれている。

10.派遣社員への教育訓練計画が明確である。

クリアできていない項目があるなら

ズバリ各種対策は以下の通り!

  • 3がクリアされていないのであれば、すぐに受講してください!
    社団法人日本人材派遣協会のサイトから受講予約
  • 4がクリアされていないのであれば、保険加入誓約書を作成してください!
    ⇒弊社で作成しますのでお問合せください
  • 5がクリアされていないのであれば、ご相談ください!
    ⇒解決方法は必ずあります。弊社にご相談ください
  • 6がクリアされていないのであれば、増資等を行ってください!
    ⇒税理士・公認会計士のご紹介も可能です。弊社にご相談ください
  • 7がクリアされていないのであれば、目的事項の追加の変更登記を行ってください!
    ⇒行政書士・司法書士のご紹介も可能です。弊社にご相談ください

労働者派遣事業は届出のみでOKではなく、許可が必要となっておりますので、許可要件も厳しく設定されております。

許可要件は、財産的な要件から事務所、派遣元責任者にまで多岐にわたっていますが、あまり複雑にお考えにならないで、私共の適切なアドバイスにより、要件を満たしスムーズに許可申請をできるようにサポートいたします。

これから労働者派遣事業の許可申請をお考えで、要件が満たされているかどうか?
不安な事業主様は、まずはご連絡ください!

お問合せ
かいじ社会保険労務士法人
〒405-0015
山梨県山梨市下石森859-6
TEL:0553-21-8187
FAX:0553-21-8188
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さらに、同封のアンケートをFAXしていただきますと、御社にぴったりな助成金をアドバイスさせていただきます。
なお、営業電話等は致しませんのでご安心ください。
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