出産時の手続について
出産時の手続について

 

従業員が出産する際の手続きについて

 産前産後休業取得者申出書の提出(年金事務所へ)

産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

いままでは産前産後の社会保険料は徴収されていましたが、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方から負担が免除されることとなりました。

 出産手当の請求(協会けんぽへ)

従業員の方が産休に入り、その間会社からの給与の支払いがなかった場合、出産手当金が健康保険より支払われます。出産手当金とはどのような制度かと申しますと、出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支払われます。


 出産育児一時金の請求(協会けんぽへ)

出産育児一時金は、従業員が出産された時に協会けんぽへ申請すると1児につき42万円が支給されるものです。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円となります。)なお、多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されますので、双生児の場合は、2人分が支給されることになります。

従業員が出産後、育児休業をする際の手続きについて

 育児休業給付の請求(ハローワークへ)

満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した場合に、育児休業期間中の各支給単位期間(休業開始日から起算して1か月ごとの期間をいいます。)について支給されます。支給要件や支給金額等につきましては条件によって異なりますので、お近くのハローワークまたは当法人までお問い合わせください。

なお、平成26年4月1日以降に育児休業を開始する場合、育児休業給付の支給割合が変更になっておりますのでご注意願います。

 育児休業等取得者申出書の提出(年金事務所へ)

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

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かいじ社会保険労務士法人
〒405-0015
山梨県山梨市下石森859-6
TEL:0553-21-8187
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