就業規則作成・変更
就業規則作成・変更

就業規則とは、会社と従業員との間で守ってほしい事項を記載したものです。例えば、「退職する際には、引き継ぎをきちんと行うこと」

この一文がなければ、引き継ぎをしないまま従業員が辞めてしまったとしても、会社側は何も言うことができません。従って、就業規則は会社と従業員とのルールブックということになります。労働基準法においても、常時10人以上の従業員を使用する事業場ごとに作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています(労働基準法89条)。

インターネットでよく見かけるひな形の中には、事業所の実情を全く考慮していないものも見受けられ、このような就業規則を採用することは会社に著しい不利益をもたらす危険性があります。

当法人では、御社の実情に合わせた就業規則を作成し、納品いたします。

 

御社は大丈夫ですか?就業規則無料診断

 

御社の就業規則は作成・改訂後、どのくらい経過していますか?
「先代が社長の時に監督署に言われて作ったけど、そのまま…」
このようなケースは多く見受けられますが、法律は毎年のように改正され、労働環境も刻々と変化しています。就業規則のメンテナンスを行わないと、こういった変化に対応することができず、会社側が不利益をこうむってしまう恐れもあります。まずは下記の無料診断で御社の就業規則に現行の法律に対応できていない箇所はないか無料診断してみてはいかがでしょうか。入力した個人データをもとに営業電話等をすることはございませんので、お気軽にお試しください。(こちらは法改正に対応できているかを診断するツールです。トラブルを防ぐ就業規則になっているかを知りたい場合には、リスク診断のほうをご利用ください)


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御社の就業規則に潜むリスクは?就業規則リスク無料診断


不幸にして、従業員との間でトラブルが起きたとき、御社の就業規則でトラブルに対処することは可能でしょうか。現行の法律に対応できていれば、監督署は就業規則を受け付けてくれますが、トラブルが発生した際にどういったリスクが発生する恐れがあるかは当然のことながら教えてはくれません。下記のリスク診断では御社の就業規則に含むリスクを数項目の質問で無料診断いたします。入力した個人データをもとに営業電話等をすることはございませんので、お気軽にお試しください。(こちらはトラブルを防ぐ就業規則になっているかを診断するツールです。法改正に対応できているかを知りたい場合には、無料診断のほうをご利用ください)

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料 金 表

 

簡易版就業規則の作成(従業員10名未満のみ) ¥100,000
 就業規則新規作成 ¥200,000 
 就業規則変更 ¥200,000 
 別規程作成(1規程につき) ¥50,000 
  • 上記は標準的な料金です。複雑なものにつきましては別途協議とさせていただきますので御了承下さい



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当事務所では、毎月先着5名様に最新の助成金を紹介した冊子をプレゼントしております(誠に勝手ながら、山梨県・東京都・長野県・静岡県内の事業主の方に限定させていただきます。同業者の方のご応募はご遠慮ください)。
さらに、同封のアンケートをFAXしていただきますと、御社にぴったりな助成金をアドバイスさせていただきます。
なお、営業電話等は致しませんのでご安心ください。
ご希望の方は下記のページよりご請求ください。
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