派遣事業開始後の運営
派遣事業開始後の運営

労働者派遣事業は無事に事業許可が下りた後も、個人情報の管理や、契約書の整備、労働保険・社会保険の加入、決算期ごとの事業報告書の提出など、様々な法律で規制されますので、今までのような事業を営んでる感覚とは変わってきますのでご注意ください。 また日常におきましても、御社の派遣労働者は派遣先で就労していますので、コミュニケーションが取りづらい状態になりますので、派遣先とも連携しながら、今まで以上に労務管理については慎重に確実におこなっていただきたいと思います。

⇒弊社では、派遣事業専門の労務管理サポートもおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

許可有効期間の更新

一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)。許可更新申請書には手数料として[5万5千円×一般労働者派遣事業所数]の収入印紙を貼付する必要がありますが、事業主管轄労働局の指示に従ってください。
なお、許可の有効期間更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様になります。

 

事業報告書

派遣元事業主は、毎年6月30日までに労働者派遣事業報告書(年度報告及び6月1日現在の状況報告)を事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に提出しなければなりません。
事業報告書を提出しない場合は、管轄労働局からの「指導」を受けることがあります。この指導に従わない場合は「改善命令」「事業停止命令」「事業廃止命令」「許可の取消処分」を受けることがあります。

海外派遣の届出

派遣元事業主は、海外派遣を行う場合は、個々に事業主管轄労働局を通じて厚生労働大臣に届け出なければなりません。

変更届出

以下の変更があった場合、変更があった日から10日以内。8、9は30日以内に届け出る必要があります。

  1. 氏名又は名称
  2. 住所
  3. 代表者の氏名
  4. 代表者を除く役員の氏名
  5. 役員の住所
  6. 一般労働者派遣事業所の名称 
  7. 一般労働者派遣事業所の所在地 
  8. 派遣元責任者の氏名 
  9. 派遣元責任者の住所 
  10. 特定製造業務への労働者派遣の開始・終了 
  11. 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設 
  12. 一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止 

印は事業所管轄労働局においても可能な手続です。

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かいじ社会保険労務士法人
〒405-0015
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TEL:0553-21-8187
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